FEE

弁護士費用

着手金

「着手金」とは弁護士に事件を依頼した際に最初に払う費用になります。
着手金は弁護士が手続きなどをするために掛かる費用ですので事件の結果に関係なく返金されることはありません。

報酬金

「報酬金」とは事件が成功に終わった際に弁護士に払う費用になります。
報奨金は結果の成功程度に応じて支払額が決まります。
完全敗訴の場合には報奨金は発生しません。
報酬金については一律、獲得経済利益の10%になります。

実費・日当(必要であれば)

「実費」とは事件処理のために発生する出費になります。
実費には印紙代、郵送費、交通費、宿泊費、日当などが含まれます。

書類作成料

「書類作成料」とは事務的な手続きをする場合に発生する費用になります。
契約書作成、遺言書作成、登記、登録などがこれにあたります。

法律相談

「法律相談」は法律について相談する場合にかかる費用です。
基本的には時間制で費用が発生いたします。

顧問料

「顧問料」は企業・個人事業主など顧問契約した際に発生する費用になります。
顧問契約の内容に基づき一定の法律相談を行うことができます。

※下記の金額はあくまで目安であり、受任時に詳しく説明させていただきます。

事件種別 着手金 報酬 実費等
家事 27万5000円
※裁判手続を行う場合には+5万5000円
獲得経済的利益の10%+消費税又は33万円のいずれか高い方 1万円~3万円(事件の性質によっては3万円以上となる場合もあります)
刑事 33万円 33万円~5万5000円
※事件処理の結果によって変動。
1万円~3万円(事件の性質によっては3万円以上となる場合もあります)
一般民事(家事と刑事以外) 22万円
※訴訟となる場合には+11万円
獲得経済的利益の10%+消費税 1万円~3万円(事件の性質によっては3万円以上となる場合もあります)
任意整理 4万4000円/債権者1人 なし 原則として不要
※訴訟となった場合には必要となる場合があります
自己破産(個人) 33万円~ なし 3万5000円
民事再生(個人) 44万円 なし 3万5000円
債権回収パック (パックの詳しい内容についてはご相談時に弁護士から説明させていただきます) 14万3000円 回収額の20%+消費税 1万円~3万円(事件の性質によっては3万円以上となる場合もあります)
その他 事案に応じて。
顧問契約 3万3000円/月

債権回収パックについては、債権の存在について争われないもので、かつ、裁判期日が判決期日を含めて3回以内となるような場合に限ります。相手方が債権の存在を争ってくるようなケースや判決期日を含めた裁判期日が4回以上となる場合については「一般民事(家事と刑事以外)」と同様の料金形態となります。

【料金例】
交通事故にあったため加害者に対して300万円の請求を行うことを依頼した。その結果、訴訟を行った上で200万円を支払ってもらうことで解決したという場合について。

着手金 22万円+11万円
報 酬 200万円×0.1=20万円
実 費 訴状印紙代2万円(請求金額300万円の場合の印紙代)+切手6000円+その他郵送費用等5000円

合 計 50万6000円

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